【2019年目標】租税法の改正論点

会計士試験

2018年目標から2019年目標に移行するにあたり,
租税法の改正論点に関する問い合わせが多いため一覧にしておきます。

2018年目標の教材や答練を利用しようとしている方は気を付けてください!

 

なお,2019年の公認会計士試験では,
法人税,消費税は2019年3月期,所得税は2018年における税額を計算する問題が出題されると考えられます。

法人税法


  1. 税率の変更(法人税率は23.2%)
  2. 欠損金の繰越控除限度額の変更(大法人は所得金額×50%が限度)
  3. 欠損金の繰越年数の変更(10年間の繰越が可能に)
  4. 雇用促進税制の廃止
  5. 所得拡大促進税制の改革(要件,計算方法が大きく変わります)
  6. コネクテッドインダストリーズ税制の創設
  7. 研究開発税制等の適用対象の見直し
  8. 収益認識基準への対応(法人税法22条の2の創設,延払基準の廃止)

 

所得税法


  1. 配偶者控除・配偶者特別控除の改革(納税者本人の所得による判定も必要に)
  2. つみたてNISAの創設

 

消費税法


  1. 券面のない有価証券の国内外の判定要件
  2. 延払基準の廃止

 

特に赤字の部分は影響が大きいので要注意です。

今年は,重要な改正項目が多くなく,比較的勉強し易い年度だと思います。

 

改正論点のみを扱った単科講義もありますので,万全の対策を取りたい方は受講がお勧めです。
(圧縮講義や上級講義の再受講,コンプリートトレーニングを検討している方は
講義に反映されているので不要です。)

 

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